また、募金に協力してくれという連絡があった。自治会が募金を集めるというのは論理的に無理がある。過去7年筆者はそれに反対し続けてきた。今年も来たので、市の連合会でこのような発言をした。
この「目標額」とは一体何だ。寄付は憲法に保証された個人の幸福追求権の実行である。金額の多寡は問題はできないはずだ。それなのに500円以上と書いてある。迷惑千万だ。499円の人は断れということか？そもそも、こんなことを自治会を通すのはおかしい。やめてしまえ。
それに対する福祉協議会の職員の答弁は全く要領を得ず、意味不明である。しかし若手の職員はなにか感じたらしい。
県の共同募金会に電話すると、「500円という金額指定は出来るわけがない。」と言う。ここは合格である。ところがそれが市の福祉協議会に来る間に、誰かがでたらめなことを付け加えていることがわかった。
市の福祉協議会に電話すると、若い職員が色々と調べたらしくて、「おっしゃるとおりです。憲法違反です。金額指定はできません。」とは答えるが、今年は間に合わないとか、訳のわからないことを言っている。要するに上層部の頭の固い（憲法よりも自分たちの都合を優先する）連中が動かないらしい。市の連合会長は、正直な人で「ウソはいかん。」と言ってくれているが、押し切られたようだ。しかし、我が自治会連合会だけには、その文言のないものを配布させることに成功した。
しかし、自治会長から、「まだ寄付をやるのですか？」という問い合わせがあった。「やるかやらないかはおまかせします。寄付というものを自治会を通すのには無理があります。」と答えると、「ネットでしらべたら、連合会長のおっしゃるとおりです。うちはやめます。」ということであった。
筆者が自治会長になる前は、勝手に一律500円を町内会費から寄付し、白紙の領収書をばらまいていた。これは脱税の温床だ。それはやめさせたので、多少は良くなったが、寄付行為ということの意味を考える必要がある。自治会の仕事は他にあるはずだ。来年こそはすべての寄付行為を自治会を通させないようにしたい。
こういうことを書くと、あいつは寄付をしないケチな野郎だと思われそうだが、実は寄付はかなりしている。それはすべてその対象者に直接渡している。東日本大震災のときには、アメリカでも集めて、直接必要としている人に渡した。赤十字は内部でそれを食っていることを知っているからである。ある調査では50％強が、消えている。彼らは一般会社なのである。寄付金を集めて来ると評価がよくなる組織なのだ。
