今日は関西から講師を呼んで、講演会があった。まちづくり協議会を立ち上げる時にアシストしている人だそうだ。
その講演の中にも、「自治会連合会は発展的解消をして、自治会連絡会になる」というくだりがあった。この文言はこちらと偶然にも完全一致していて、自信が持てた。
しかし、質問を受付けつけたので、「自治会連合会はどのくらいの時間で消滅したのですか。」と聞いたが、その答は要領を得ず、共存しているところが多いと言う。これはおかしい。
たまたま近くの席にいた人と話したのだが、その人は「まちづくり協議会を発足させてくれと頼まれたのだが、今までの連合会と二重構造になって意味がないと思った。」と言う。全くその通りで、なんの意味もない。行政の簡素化という観点で総務省の文書を精読すれば、連合会など一瞬で消滅すべきであることは明白である。
帰り際に市の課長に呼び止められ、話をしたが、彼はどうも連合会の解消を躊躇しているように感じた。あまり長い話は出来なかったが、「いずれにせよ、5月に当連合会は発展的解消をします。市が連合会長を招集する会議があれば、行く人はいなくなります。まちづくり協議会の会長を呼ぶことが出来るかどうかを、ひと月以内に決めておいて下さいね。」と言って帰ってきた。簡単なことのはずだ。形式的な話であって、そんなことに興味はない。
当まちづくり協議会は、市役所から街路樹の剪定事業を正当な価格で受託し、一般の業者が得るであろう利益分をそのまま自治会館建設の基金に廻せる。剪定をする協議会員は必要な資格を持ち、業者以上のレベルの剪定をし、この地域の景観の向上に貢献する。我々の剪定能力は非常に高い。
我々は税金を節約しているのだ。その昔、ケネディ大統領が就任の時に、「諸君は国が何をしてくれるのかを問うのではなく、諸君が国のために何を成すことができるのかを問うべきだ。」と述べた。筆者はそれを聞いた世代だ。その約10年後、今からちょうど50年前アメリカで、その影響をもろに受けた。そのせいか、税金の遣い道については一般の日本人とは少し異なる感覚を持っていると言われることがある。
発足するまちづくり協議会には、老人会、PTA、その他の地域住民のまちづくりに貢献する団体に入って戴くことになっている。準公務員の組織とは、情報交換は当然するが、直接の金銭的な援助は法律によって禁止されている。
我々は市からの補助金を当てにしない珍しい組織であることに誇りを持っている。総務省の文書では、知恵を出して問題解決に当たるべし、と読める。ありきたりの連合会、自治会とは全く異なる我々の行動は、まさにそれにあたる。
