総務省の旗振りで、まちづくり協議会への脱皮が進みつつあるようだ。当市では、最初の3年ほどは全くと言って良いほど進まなかった。市が「先進的な試みをしている市町」に連合会長を連れて行って見せくれたが、その場で筆者がある爆弾発言をした。
「このまちづくり協議会になって、どの程度税金が節約され、役人の数が減少したのでしょうか。」
この発言はかなりの波紋を呼んだようだ。答弁には皆さんとても困った。どこも役人の数は減らず、税金の節約もわからないと答えたのだ。だから、当市の連合会長たちは呆れ、誰も評価しなかった。そのまま何年か経ったが、今度は金銭的な餌がぶら下げられたように感じた。まちづくり協議会に移行すると、補助金が貰えるということになったらしい。以前から貰えたのかもしれないが、それが前面に出てきたような印象を受けた。
近在の連合会も半分ほど移行した。ところがまちづくり協議会と連合会が共存している。それはおかしなものだ。
まちづくり協議会が出来たら自治会連合会は意味がなくなる、と総務省の文章では読める。そうでなければなんの意味もない。隣の連合会長に聞くと、「そうかも知れんがよくわからないから、今年は両立で行く。」と答えた。
市の連合会の会長（市内29の連合会のまとめ役）は、「連合会は残るんとちがいますかな。」と言うから困ったものだ。市の課長（自治会との関係を扱う課）に聞くと、「連合会は吸収される」と言ったので、多少安心した。
当連合会は5月を目標に発展的消滅をするように準備を進めている。近く発足するまちづくり協議会は、よそに例のないタイプのものである。市からの補助金など当てにせず、街路樹剪定委託の余剰金を原資として、自治会館を作り、地域の活動を支援するシステムを立ち上げた。市長も「我が市には、経済的に自立出来る自治会がある」と自慢してくれているそうだ。
一つ心配なのは、市の連合会の総会などに誰が呼ばれるのか、明確な答がないことだ。その時までに連合会が解消されていれば、誰が行くのだろう。
「○☓市自治会連合会およびまちづくり協議会総会」という名前の会を発足させねばならない。しかし、前述の市連合会の会長はそれを理解してくれるか少々怪しい。課長の努力に期待したい。
我々は税金を節約し、美しい街並みを作り、学童保育に使える自治会館を自力で立てる事ができる。これは日本中に誇れることだ。
しかし、年寄連中の中には、「箱物を作るとは何事だ」と言った人もいる。その世代は専業主婦がたくさんいた世代なのだ。今は専業主婦など探してもほとんどいない。皆共働きで、子供の行き先がないことを知らないようだ。子供は国の宝である。その子供を受け入れて世話をする場所は不可欠なのだが、理解し難いようだ。
また、中には「そんなことは聞いていない。」と言う人もいる。これは、テレビドラマなどで出来の悪い管理職が言う言葉だ。部下が困り果てる様子を見たことがある。昨年の11月に方針が決まり。広報で流しているのである。挙句の果てに、「今度の単位自治会の総会で、賛否をとるべきだ。」とまで言い始めて、少々呆れてしまった。
自治会連合会がまちづくり協議会になっても、一般の自治会員には直接の影響は全くない。また、連合会の他のメンバー（自治会長）からは何の不服もないのである。こういう人は、連合会が間接民主主義であることもご理解戴けないらしい。しかもこれが、国および市が勧めていることであることも理解したくないらしい。
