表題の掲示はいたるところで見る。金融・不動産などの業界では非常に厳しくやっている。しかし自治会にはあまり関係ないだろうと思っていたが、先日それが来た。
市は、市からの補助金を得るすべての団体の役員には反社会団体の構成員が居ないという宣誓書を出せと言って来たのだ。署名させて、それを警察が持っているリストと照合し、不適合なら補助金を交付しないとある。
当連合会には該当者はいないとは思ったが、役員6名のお宅を廻って、事情を説明し署名を貰うのは、やや緊張した。何かの間違いでそういう方がいらした場合、連合会としては排除せざるを得ない。また単位自治会の長も辞して戴かなくてはならない。そういうことを一民間人の連合会長にやれというのは、荷が重い。
市内には30弱の自治会連合会があるが、なかにはそういう事例があるだろう。その対応を各連合会長がやっているのだろうが、無事に終わったことを祈る。
中にはそういう人も居るだろうから、その人がおとなしく引き下がって代わりの人に役員になって貰えば良いが、そのことを町内の人達は知るだろう。知らなくてもよいことを知るわけだから、トラブルの種になる。
そういうことを考えながら、ひやひやして署名を戴いて来た。警察からは何も言って来ないことを祈る。
