まちづくり協議会

　3年ほど前から、表題の「まちづくり協議会を作れ」という圧力を感じている。これは総務省の役人の作文である。自治省ではない。

　何回か視察にも行ったが、的外れであると感じた。当市は自治会組織率が高い。全市で90％弱である。当地区では100％近い。自治会組織率が40％台の街に連れて行かれて”成功例”なるものを見たが、単に自治会の代わりをしているに過ぎない。それなのに、まちづくり協議会を作れと言われ続けてきた。これでは屋上屋を架すようなもので、意味がない。しかも、それは市役所の仕事の一部を民間にやらせる程度のものである。市役所の職員は減らない。

　総務省の文章をかなり読んだが、高齢化に伴う諸問題を解決する方法の一つである、以外には、これと言ってピンと来るところはなかった。

　今回当地区は街路樹剪定問題を期として、新しい題材に取り組んでみようと思う。先回PPPについて触れたが、その精神を取り込み、経済的にも自立できる自治会活動である。まちづくり協議会には、こうしなければならないという決まりはない。

　市の地域コミュニティ課という部署は自治会との関係を扱う部署である。そこに行って、少し話をしてきた。課長は感心したかどうかは分からないが、

「面白い取り組みで、他に例がない。成功すれば、発表事例としたい。」

と言う。そうすれば他からも視察に来るだろう。

　どんなことも自由経済の国に住んでいる以上は、経済を取り込まなければ成立しない。これをやると金銭的にもプラスになるという実例を示せば、地域住民も興味を示し、賛同する人も増えて来るはずだ。精神主義では続かないことは、いくつかの例を見れば自ずからわかることだ。その方法では、中心になる人物が疲れてしまう。その人がいなくなればお終い、という例は無数にある。