いよいよ、まちづくり協議会を設立することになった。３年前、我々は剪定業務を市から請け負う時に、まちづくり協議会設立準備委員会を発足させることになった。それは市からの条件の一つであった。自治会連合会では駄目で、この組織でないと契約できないと言われたのだ。かなり頑張ってきて、剪定グループの結束も強くなった。税金を節約して、より良い仕事をする。その結果、自治会館を自力建設するという目標を実現できる。参加している人達は、自ら進んで参加して来た人達なのだ。このグループの人たちは、正しいまちづくり協議会の精神をよく理解している。
市に行って、すでにまちづくり協議会を設立した地区の規約を見せてもらった。かなり愕然とした部分がある。二つ見て、二つともそうだったから、手本となるものにそう書いてあったのかもしれない。今までの自治会連合会と市の間に、まちづくり協議会が挟まっている。これは他の地区の人から聞いている二重構造である。なんの意味もない。指名制で組織されている自治会連合会を消滅させなければ解決しない部分が多いのだ。しかも、まちづくり協議会を構成している代議員（評議員などの名称もある）は、地区の各団体の長を集めて22人も居る。この人達に払う人件費だけで相当な金額になるだろう。その金は生きるのだろうか。
我々の組織は連合会を発展的解消させ、自治会連絡会にする。他の団体と同格にするのだ。まちづくり協議会事務局は4人で切り盛りする。彼らはまちづくり協議会に所属するグループに対して中立である。流行りの言葉で言えばステークホルダー（利害関係者）ではないということである。こうしておかないと、正しい運営にはできないと思う。
法律にも強いメンバーで、各グループとはある程度の距離を置き、正しく査定してお金を渡し、そのお金が正しく使われたかを監査する。どんなに小さなグループでも、他と対等な扱いをする。こうすれば、小規模なボランティア団体であっても、活動は活性化出来るはずだ。
このような組織形態はあまり例がない。正しく機能するようになると、大きな効果をもたらす筈だ。
