元 連合会長日記

2015年春から自治会連合会の会長をしていましたが、7年で辞めました。。

納税貯蓄組合連合会

 今日はこのあたりの市町の納税貯蓄組合連合会の理事会である。行けないと思っていたが、都合がついたので、税務署に連絡して出席してもよいかと聞いた。「どうぞ、お待ちしています」ということであった。
 行くと、相も変わらず爺連中が沢山居る。平均年齢は75近いのではないか。会長は平成と昭和を何回も読み間違えるような人で、辞任要求をしようと思っていたら、今年で降りるという。
 議事は相も変わらずシャンシャンで終わろうとするので、挙手した。
「この市では婦人会が消滅したので今年は婦人部会というのが無くなるようだ。それはよいことだが、昨年度の予算執行に婦人部会費20,200円があるのは違法だ。認められない。この件は昨年度に違法だと警告した。議事録に載っているはずだ。」
と言ったが、事務局がそれを探し出せない。何人かは発言を覚えていて、大紛糾した。女性部会があるということは、女性の納税意識が低いという前提である。すでに男女同権になって何年か経つ。そんなことが言える筈がない。立法は国家の意思である。法律を何も理解していない。
周りの理事は、
「この場で多数決で決めよう。」
と相も変わらず間抜けなことを言い始めた。
「違法であるものを決議しても無効だ。裁判になったら負けますよ。」というとかなりビビったようだが、誰も法律のことなどわからない。例の半分ボケた会長が、
「細かいことを言わんでください。悪いことはしていない。」という。
「違法であることが分からないようですね。このままにしたければ、あなたが2万円出しなさいよ。」と言ってみたら、彼は、
「出します!皆さんの前で約束します。私が出しますから賛成してください。」という訳で、出すそうだ。賢い人ではない。

 何だかんだで大騒ぎになったが、最後まで行った。最後に質問をした。
「この納税貯蓄組合連合会の傘下には、一体いくつの貯蓄組合があるのか?」
 答えはゼロである。納税組合法は昭和26年に作られて、当時の目的は自主納税推進である。今、自分で申告していない人が何処に居るのか。すでに目的を終えた法律である。解散すべきだ。
「この日本には昔何万もの納税貯蓄組合があったが、どんどん解散している。毎年何百と解散している。どうしてなのでしょうね。どうです?この一年を掛けて、よそがどうして解散しているか、調査をしてみませんか?」と呼びかけてみた。
 会長氏は、よそはどうか知らんがここは続けると言う。それに賛同した人も多い。おバカな人たちである。
 国民がいない国、満州国みたいなものである。農家が一軒もいない農協みたいなものかな。この組合を維持して会議の後で一杯やるのが楽しいのだろうか。その金は自腹ならまだいいが、公費から賄われた金もある。
 帳簿を点検に行くつもりだ。会報を発行して、広告費をせしめている。金を誰かから取っているようだ。青色申告会とか商店の団体からも取っている。これを払わないように勧めてみよう。
 誰でも意味の無いものに金を出したくないだろうから、兵糧攻めにすれば、やめざるを得ないだろう。今年中に決着が付くとよいな。